各規約事項Notice
宿泊約款
第1条（本約款の適用）
当社の経営する宿泊施設の全て（以下「当施設」といいます。）に関する宿泊契約およびこれに関する契約は､この約款により補完されるものとし､この約款に定められていない事項については､法令または慣習によるものとします｡
前項の規定にかかわらず､この約款の趣旨､法令および慣習に反しない範囲で当社が特約の設定に応じた時はその特約が優先するものとします。
第２条（宿泊契約締結の拒絶）
当社は次の場合には､宿泊をお断りすることがあります｡
- (1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
- (2) 満室(員)により客室の余裕がないとき。
- (3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
- (4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
-
- (イ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、
同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力 - (ロ) 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
- (ハ) 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
- (イ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、
- (5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
- (6) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
- (7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
- (8) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
- (9) 宿泊しようとする者が､泥酔者で近隣に著しく迷惑を及ぼすと認められたとき､宿泊者が他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき｡
- (10) 危険物(ストーブ等の火器､石油類、銃刀類)及び人体に有害な物品を持ち込むとき｡
- (11) 新潟県旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき｡
- (12) 過去に第１１条の適用を受けた者であるとき。
第３条（氏名等の明告）
当施設に宿泊の申込みをしようとする者は､次の事項を当施設に申し出ていただきます｡
- (ア) 宿泊者全員の住所、氏名、電話番号、性別、国籍、および職業
- (イ) 宿泊日、到着予定時刻、会社名、申込者の電話番号および氏名
- (ウ) その他、当宿泊施設が必要と認めた事項
宿泊者が、申込みを行った宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設に当該継続期間に予約がなかった場合のみ、その申し出がなされ当社が申し込みを承諾し、宿泊料金の前払いいただいた時に新たな宿泊の申込みがあったものとして処理いたします。
第４条（宿泊契約の成立等）
宿泊契約は、当社が宿泊者御本人による宿泊契約の申込みを承諾したときに成立します。
宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（３日を超えるときは３日間）の基本宿泊料を限度として当社が定める申込金を、当社が指定する日までに、お支払いいただきます。
申込金は、まず、宿泊者が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、宿泊者によって契約が解除された場合及び宿泊者の故意又は過失によって当社に損害が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、宿泊料金の支払いの際に返還します。
申込金を当社が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当社がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
予約申込の締切は宿泊予定日の前日の午後０時までとします。ただし、インターネット予約においての受付はその限りではありません。
第５条（違約金）
当社は、宿泊予約の申込者が、宿泊予約の全部または一部を解除したときは（事前に予約した食事、食材、サービス、物品購入を含む）次に掲げるところにより違約金を申し受けます｡
- (1) 宿泊日当日に解除した場合は、一棟貸し切り基本料金・および追加お一人につき宿泊料金の１００％、宿泊日の前日から起算してさかのぼって７日前に解除した場合１００％、７日前から２９日前までは５０％、とします。
- (2) 宿泊者が連絡をしないで、宿泊日の午後８時になっても到着しないとき、又は到着予定時刻を２時間以上過ぎて(午後８時を限度)連絡のない時は、その宿泊予約は申込者により解除されたものとみなし、処理することがあります｡
- (3) 予約日数が短縮等した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分（初日）を基準に違約金比率で収受いたします。
- (4) 解除されたものとみなした場合において、宿泊者がその連絡をしないで到着しなかったことが、列車、航空機等、公共の運輸機関の不着または遅延、その他宿泊者の責に帰さない理由によるものであることが証明されたときは､（1）の違約金はいただきません。ただし、宿泊者より連絡があった場合に限ります。
別紙１
違約金
（宿泊日の前日から起算してさかのぼって）
注意：％は、宿泊料金に対する違約金の比率です。 予約日数が短縮等した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分（初日）を基準に違約金を比率で収受いたします。
第６条（解除）
当社は他に定める場合を除くほか､次の場合には宿泊予約・宿泊契約を解除する場合がございます。
第２条（3）から（12）までに該当することが判明したとき
第３条（1）を申し出いただけないとき、又は偽ったとき
第４条の申込金の支払いを請求した場合において、期限までにその支払いがないとき
第４条の宿泊契約の成立等において、予約者が宿泊者御本人でないと判明したとき
なお、当社は、宿泊予約を解除したときは、その予約についてすでに収受した予約金があれば返還します。
第７条（宿泊の登録）
宿泊者は、宿泊日前日までに、次の事項を登録して下さい｡
(1) 第３条（1）の事項
(2) 外国人にあっては、旅券番号、日本上陸地および上陸年月日
(3) 出発日および時刻
(4) その他、当施設が必要と認めた事項
日本国内に住所を有しない外国人にあっては、パスポートの提示並びにコピー等をさせていただきます。
第８条（チェックイン・チェックアウトタイム）
宿泊者が当施設に入館いただける時刻(チェックインタイム)は午後3時からとし、当施設より退館いただく時刻（チェックアウトタイム）は午前１０時迄とします｡
当施設は、可能な場合に限り、前項に定める時間外の施設および敷地内の使用に応じることがあります。この場合においては、次に掲げるとおり追加料金を申し受けます。
（1）入室時間の繰り上げ料金（アーリーチェックイン）
午前12時より午後3時まで 1時間ごとに5,000円
（2）退室時間の延長料金（レイトチェックアウト）
午前11時より午後12時まで 1時間ごとに5,000円
午後12時を越える場合はご一泊料金となります
連泊（２日以上）連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き終日使用することが出来ます。
第９条（料金の支払い）
料金の支払は、指定日までに申込金（宿泊料金相当）を指定の銀行口座入金または、クレジットカードにてお支払していただきます。宿泊者が客室の使用を開始したのち任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料金は申し受けます｡
第１０条（利用規則）
宿泊者は､当施設内においては､当施設が定めた利用規則に従っていただきます｡
第１１条（宿泊継続の拒絶）
当社は､お引受けした宿泊期間中といえども､次の場合には､宿泊の継続をお断りすることがあります｡
(1) 第２条（3）から（12）までのいずれかに該当することになったとき
(2) 宿泊者以外のものを客室内に入れたとき
(3) 第１０条に定めた利用規則に従わなかったとき
(4) 寝室等での寝たばこ､消防用設備等に対するいたずら､その他当施設が定める利用規則禁止事項に従わないとき
(5) 第７条の宿泊の登録事項、申し出事項に虚偽が発覚したとき
第１２条（契約した内容の提供ができない場合の取り扱い）
当社は、契約した内容を提供できない時は、できる限り同一の条件による当社の他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
当社が他の宿泊施設をあっ旋できない時は、違約金相当額の補償料を宿泊者に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当社の責めに帰すことの事由でない場合は、この限りではありません。
第１３条（寄託物等の取扱い）
当施設では寄託物等のお預かりは行っておりません。
宿泊者が当施設内にお持込みになった物品又は現金並びに､貴重品に関しては滅失､毀損等の損害が生じても責任を負いかねます。
第１４条（手荷物又は携帯品の保管）
当社は、宿泊者手荷物等を除き、貴重品について宿泊に先立っての受け取り、保管はできません。宿泊者がチェックアウトしたのち、宿泊者の手荷物又は携帯品（金庫内含）が当施設に置き忘れられていた場合は、発見日を含めて７日間当施設にて保管し、その後貴重品については最寄の警察署へ届け、その他の物品については処分させていただきます｡
第１５条（駐車場）
当施設には宿泊者用の無料駐車場がございます。ご予約時にお問合せ・お申込みください。なお、当社は、車両の管理責任は負いかねます。
第１６条（免責事項）
当施設内にてコンピューター等の通信機器をご利用になるにあたっては、宿泊者ご自身の責任にて行うものとします。コンピューター等の通信機器の利用時にシステム障害、その他の理由によりサービスが中断し、その結果宿泊者がいかなる損害を受けた場合も、当社は一切の責任を負いません。
第１７条（宿泊者の責任）
宿泊者の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは、当該宿泊者は当社に対し､その損害を賠償していただく場合がございます。
第１８条（管轄及び準拠法）
本約款に関して生じる一切の紛争については、当施設の所在地を管轄する新潟地方裁判所、佐渡簡易裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします｡
別紙２
宿泊客が支払うべき総額
| 宿泊料金 | 基本料金（室料） |
|---|---|
| 追加料金 | 追加人数分料金 |
| その他 | 食事、食材、物品、サービスを購入した代金 |
| 税金 | 消費税 |
備考：基本料金追加料金は予約時に当施設が公表している金額とします。
備考：17歳以下の子供は宿泊料金無料（但し寝具、夕朝食の提供はなし
プライバシーポリシー
「A310to」を運営する空き家地方創生株式会社（以下「弊社」）は、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。
１．個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）、もしくは個人識別符号が含まれる情報を意味するものとします。
２．個人情報の利用目的
弊社は、お客様の個人情報を、以下の目的で利用致します。
（１）弊社サービスの提供のため
（２）弊社サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
（３）弊社の商品、サービス等のご案内のため
（４）弊社サービスに関する弊社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
（５）弊社サービスに関する規約等の変更などを通知するため
（６）弊社サービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
（７）弊社サービスに関連して、個別を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
（８）その他、上記利用目的に付随する目的のため
３．個人情報利用目的の変更
弊社は、個人情報の利用目的を、関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。
４．個人情報利用の制限
弊社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
５．個人情報の適正な取得
弊社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
６．個人情報の安全管理
弊社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、弊社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、弊社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
７．第三者提供
弊社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
（１）弊社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
（３）個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合
８．個人情報の開示
弊社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、弊社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
９．個人情報の訂正等
弊社は、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、弊社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
１０．個人情報の利用停止等
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